こんにちは。
会社員として働きながらビットコインに投資し、資産形成を目指している方も多いのではないでしょうか？
「2021年のバブル期にちょっと買ってみたら、思いのほか増えていた」
「最近の上昇で含み益が出ているけど、税金が心配…」
そんな声にお応えして、この記事ではサラリーマンが知っておくべきビットコインの税金の基礎知識と対策について、わかりやすく解説していきます。
1. ビットコインの利益には税金がかかる！
まず最初に、はっきりさせておきましょう。
ビットコインで得た利益には、しっかりと税金がかかります。
◆ 雑所得として課税される
ビットコインを売却して利益が出た場合、それは**「雑所得」に区分されます。
株式や投資信託のように申告分離課税（20.315%）**ではなく、総合課税として扱われ、給与などの他の所得と合算されます。
つまり、ビットコインで大きな利益が出ると、所得税の税率が上がる可能性があるのです。
| 課税所得金額 | 所得税率 |
|---|---|
| ～195万円 | 5% |
| ～330万円 | 10% |
| ～695万円 | 20% |
| ～900万円 | 23% |
| ～1,800万円 | 33% |
| ～4,000万円 | 40% |
| 4,000万円超 | 45% |
※これに住民税10%が加わります。
例えば、年収600万円のサラリーマンがビットコインで50万円の利益を出した場合、課税所得が増えて、所得税・住民税合わせておよそ15万円前後の納税が必要になることもあります。
2. 利益が出る“タイミング”とは？
意外と知られていませんが、「売却」以外にも税金が発生するケースがあります。
◆ 課税対象になる主なケース
- ビットコインを日本円に換金したとき
- ビットコインを他の暗号資産（例：イーサリアム）と交換したとき
- ビットコインで商品やサービスを購入したとき
つまり、「円に戻していないから税金は関係ない」と思っていても、使った瞬間に課税対象になる場合があるのです。
3. サラリーマンが知っておくべき申告ルール
会社員の場合、年間の雑所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です。
◆ 雑所得の判定ルール
- 利益（売却価格 – 取得価格）を正確に計算
- 取引履歴をエビデンスとして保存（取引所のCSVデータなど）
- 経費（送金手数料、取引手数料など）も控除可能
※20万円以下でも注意！
「20万円以下なら申告不要」と思われがちですが、住民税の申告は別途必要な場合もあります。また、複数年にわたる積み重ねで税務署に目を付けられるリスクもゼロではありません。
4. 実践！税金対策のアイデア
それでは、どうすれば税負担を減らせるのでしょうか？
サラリーマンにおすすめの3つの対策を紹介します。
対策①：取引履歴は必ず保存！
最も基本かつ重要な対策です。
利益が出たかどうかを判断するには、「いつ・いくらで買って・いくらで売ったか」が明確でなければなりません。
- 取引所のCSVデータは定期的にダウンロード
- 手入力ではなく、**自動集計ツール（Cryptact、Gtaxなど）**を活用
対策②：利益確定のタイミングを工夫
年末ギリギリでの売却は、税率の上昇につながることも。
場合によっては年をまたいで売却することで、税金を軽減できるケースがあります。
また、「ビットコインが大きく値上がりした」と感じても、売却せずに保有し続けていれば課税対象にはなりません。
対策③：経費をしっかり計上
雑所得には必要経費が認められます。
たとえば：
- 取引手数料
- ウォレット維持費
- 仮想通貨学習のための書籍費・セミナー費用（合理性がある場合）
これらをきちんと証明・記録しておくことで、課税所得を圧縮することができます。
5. 最後に：申告は自己責任。でもプロの手も借りられる！
仮想通貨の税務はまだ新しく、グレーな部分もあります。
税務署の職員でさえ知識が追いついていないケースもあるほどです。
不安な方は、仮想通貨に強い税理士に相談することも選択肢の一つ。
近年では、オンラインで対応可能な専門事務所も増えています。
まとめ：サラリーマンこそ、知識武装がカギ！
- ビットコインの利益は「雑所得」として課税対象
- 年間20万円を超えると確定申告が必要
- 利益の出し方・タイミング・記録保存が税金対策のポイント
仮想通貨は大きなチャンスである一方、税務リスクも伴います。
未来の自分のために、いまこそ税金対策の知識を身につけておきましょう。
📌 今後もこうしたお金と税金に関する情報を発信していきます。
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